国による対策

前述の通り、空き家が増えることにはさまざまなリスクが伴います。そこへきて、近年は国も対策に力を注ぎ始めています。例えば2014年に制定された、空き家対策特別措置法が挙げられます。前述のように老朽化に伴い、崩壊したり犯罪の温床になる可能性があるような危険の伴う空き家について、特定空き家に指定することが可能となりました。

特定空き家に指定されると、固定資産税や都市計画税における税金の優遇が受けられなくなります。そうなると、管理者は空き家を持ち続ける理由がなくなります。つまり、解体を急がせることができるのです。

また特定空き家に指定すれば、市町村は管理者に対して、指導や勧告をおこない、さらにそれでも改善がされなければ、強制撤去をおこなえます。強引な方法ですが、全国の空き家を減らすことにつなげられます。

また「空き家の適正管理」も、空き家問題に効果的な対策となっています。こちらは空き家を適正管理していない管理者に対して、市町村が行政指導や命令を出すことができるという仕組みです。これに伴うもっとも厳しい手続きである、改善の命令にさえ背くと、管理者に50万円以下の罰金を科すことができます。このように、国が使っていない空き家を持ち続けにくい状態にすることで、問題の解決を図っているのです。