関係の深い税金問題

空き家が増加している理由のひとつには、税金問題が深く関わっています。つまり、金銭的な理由によって、空き家を壊すことができず仕方なく、放置しなければならなくなっているという現状があるのです。

都市計画法における市街化区域内に空き家がある場合、固定資産税に加えて、都市計画税を払わなくてはなりません。金額については、各市町村が定める固定資産税評価額に基づいて決められています。それならば、早い段階で解体してしまった方が節税になるのではとも考えられるかもしれませんが、そうでもありません。実は、解体してしまった方が税金が高くなってしまうのです。

固定資産税と都市計画税は、「住宅用地の特例」を受けることができます。この特例に該当するのであれば、住宅1戸につき200平米までの小規模住宅用地の場合、固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1となります。また一般住宅用地として、住宅1戸につき200平米を超えた部分は前者3分の1、後者3分の2になるという優遇を受けられるのです。

ですが、これらはあくまで、住宅が建っていなければ適用されません。空き家を解体して更地にしてしまえば、固定資産税の支払いが6倍に膨れ上がってしまう可能性も出てくるというわけです。そんな納税額を抑えるために、使っていない空き家を持つ管理者も、あえて解体することなくそのまま置いてしまっているのです。